このツールについて

歯科・医科の医療費控除チェックツールは、年収・1年間の医療費・保険金などで補填される金額から、 医療費控除額と還付の見込額を計算する道具です。歯科医院・医療機関の方が、このツールの計算の 根拠と限界を確認するためのページです。

このツールが計算すること

• 年収・1年間の医療費・保険金などで補填される金額の3つから、医療費控除額、所得税の還付見込額、 翌年度の個人住民税の軽減見込額を計算します。
• 社会保険料などを年収から推定する簡易モードと、源泉徴収票の数値を入力する精密モードの 2種類があり、どちらで計算したかを結果に表示します。
• 歯科・医科それぞれについて、費目ごとに医療費控除の対象・条件次第・対象外を一覧できます （国税庁の公表資料に基づく一般的な取り扱いです）。
• 計算に使った式と、その根拠となる出典を、結果のすべての段階で表示します。

このツールが計算しないこと

次の範囲は、今のところこのツールの計算に含めていません。

• 給与所得者（給与収入がある方）向けの計算であり、事業所得など給与以外の所得区分は考慮していません。
• 個人住民税の軽減見込額は概算です。お住まいの自治体独自の税率差、調整控除、均等割は反映していません。
• 簡易モードの社会保険料は、年収からの推定値です。実際に支払った金額ではありません。
• 給与収入が660万円未満の場合、法令上は所得税法別表第五により給与所得を求めるのが正しく、 本ツールが使う一次式は近似です。数百円から数千円程度の差が生じることがあります。
• 給与収入69万1,000円以上220万円未満の端数調整の特例（令和8年分・令和9年分）には対応していません。
• セルフメディケーション税制は、本ツールの計算には含めていません。

数値の出典

掲載している税率・控除額は、国税庁のタックスアンサー、総務省の資料、e-Gov 法令検索の法令本文など、 公表されている一次情報を根拠にしています。個々の数値がどの出典に基づくかは、計算結果の各ステップと 費目ごとの一覧に、それぞれ出典へのリンクとして表示しています。

税理士による確認について

監修を担当する税理士の枠は用意していますが、現時点では実在の税理士が着任していません。 着任後は、年度ごとの税率と控除額、費目ごとの対象可否の判定、免責の文言を 見ていただくことを想定しています。

対応年度

現在は令和7年分・令和8年分に対応しています。

引用について

各ページの下部に、ページ名・URL・最終更新日を含む出典表記を用意しています。院内資料やサイトで ご参照いただく際にご利用いただけます。